業務内容

徹底した「実務」で、「安心」を提供いたします。
従業員数１名様からでも承っております。
はじめての雇用から、遠慮なくご相談ください。
顧問契約ではない、スポットでのご依頼も受け付けております。

労務相談

• 採用や人事に関するご相談
  （例：外国人の雇用、求人情報の作り方など）
• 職場内での人間関係や不適切な言動への対応に関するご相談
  （例：ハラスメント対策、相談窓口の設置など）
• 働き方やお休みに関するルール・運用のご相談
  （例：労働時間の管理、有給休暇の取り扱い、育児・介護休業など）
• 心の健康に関する配慮・休職対応などのご相談
  （例：メンタル不調の社員への対応、休職制度の整備、復職支援など）
•  給与・手当・福利厚生など、労働条件に関するご相談
  （例：残業代の適正な支給、手当制度の見直しなど）
• 業務中のケガや事故発生時の対応・手続きに関するご相談
  （例：労災申請、安全配慮義務、就業中の事故への初動対応など）

そのほか、「ちょっとしたことで悩んでいるが、誰に相談していいかわからない」といった場合にも、必要な対応を真摯に考え解決策をご提示します。

労働保険・社会保険手続き

　従業員の入社・退社に伴う保険の加入・脱退手続きや、保険料の計算・納付など、煩雑な手続きを正確に対応します。法令に則った手続きが遅れると、罰則や不利益が生じる可能性がありますが、専門家に任せることでリスクを避け、安心して業務に集中できます。

　手続きの漏れやミスを防ぎ、スムーズに法定の義務を果たすためにも、私たちのサポートをご利用ください。

給与計算および給与計算に関するご相談

　給与計算は、単なる計算業務ではなく、労働基準法や社会保険料の適正な控除を伴う極めて重要な業務です。社労士が給与計算を担当することで、法改正にも対応した適正な賃金支払いが可能になります。
　割増賃金の適用や社会保険料の適正控除、有給休暇の管理など、法律を遵守した運用が求められる部分を的確に処理いたします。

• いただいた勤怠時間に基づいて、給与額を算出いたします。
• 支給控除一覧表等をデータで納品いたします。
• 住民税のお手続きもおまかせください。

助成金申請代行

　助成金は、企業の成長や労働環境の改善を後押しする貴重な資金ですが、その申請手続きは煩雑で、要件を満たしていなければ支給されません。多くの企業が申請を諦める理由は、「どの助成金を活用できるのか分からない」「必要書類の準備が大変」「審査基準が厳しく、途中で断念する」といった課題があるからです。

　私たちは、企業の実情を踏まえ、最適な助成金の活用を提案し、要件を満たすための就業規則の整備や労務管理の改善もサポートします。

※受給をお約束するものではございませんので、ご承知おきください。

就業規則・諸規定の作成・変更・届け出

　就業規則は、企業と従業員の関係を円滑にし、労働環境を整えるための基本ルールです。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する企業に対し、就業規則の作成と届け出が義務付けられています。しかし、単に規則を整備するだけでは不十分であり、法改正や働き方の変化に応じた適切な見直しが不可欠です。

　私たちは、企業の実情に即した規則を作成し、労働基準法をはじめとする関連法令を遵守した内容に仕上げます。また、従業員とのトラブルを未然に防ぐために、懲戒規定や労働条件の明確化など、リスク管理の視点からも助言を行います。

　就業規則は、企業の秩序を維持し、公正な職場環境を築くための指針です。専門家の支援を受けることで、最適なルール設計が可能となり、組織の健全な運営につながります。ぜひ、私たちに協力させてください。